「所得税対策」としても考えられます。
不動産投資で得た収入には当たり前のことですが税金がかかります。
しかしその場合、減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費などを必要経費として算入することが出来ます。
この中でも減価償却費の場合、実際に支払うわけではなく、帳簿上のマイナスとなります。
もしも、建物が永遠に使用できるという前提であれば、その分課税所得が減少し、税引き後の手取りが増える効果が期待できます。
とはいえ建物はいずれ老朽化して減失していくものなので、減価償却費の経費算入は当然のことと言えるでしょう。
それから「相続対策」という面も否定できません。
不動産投資には４つの節税効果があります。
「貸家建て付け地としての評価減」「小規模宅地の評価減」「建物の固定資産税評価との差による評価減」「借家権の発生による評価減」です。
そして資産が増えることによって、相続人に分けやすくなるというメリットが生まれます。
資産家にとってみれば、物納用地を潰すことなく、相続対策を行うことが出来るのですね。
またインフレの場合にも、現金で持っているよりも不動産の方が有利だと言われています。
物価が上昇すれば、購入した物件の資産価値や家賃収入も上昇すると考えられるからです。
